近年注目度の高まっている「SDGs（エスディージーズ）」ですが、「興味はあるけどよくわからない」「なんだか難しそう」と感じている方も多いと思います。
そこでこの記事では、SDGsについて
- 概要
- 17の目標
- 注目されている理由
- 日本の取り組み
をわかりやすく解説していきます。
5分程度で読めてしっかり理解できるので、ぜひご一読ください！
SDGsとは「持続可能な開発目標」のこと
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳します。
2015年9月の国連サミットで世界中の人が集まって決めた、2030年までによりよい世界を目指すための国際目標です。
SDGsには、17のゴールと169のターゲットが記されています。地球上の「誰ひとり取り残さない（leave no one behind）」ことを誓って、発展途上国と先進国の区別なく、世界中のみんなでより良い未来へ向けて積極的に取り組む行動のナビのようなものです。
SDGsのもとになったMDGsについて
SDGsが決まる前には、MDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）というものがありました。
MDGs は2001年に方針を決められ、「極度の貧困と飢餓の撲滅」などの8つの目標が立てられました。
2015年までに達成することを目標に取り組まれ、この成果と課題をふまえた上で、SDGsの内容が組まれています。
SDGsの17の目標
SDGsには具体的にどんな目標があるのでしょうか？
17個の目標を順番に見ていきましょう。
（引用：持続可能な開発のための2030アジェンダ）
1.貧困をなくそう
【貧困】あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
あらゆる形態の貧困の根絶は依然として、人類が直面する一つの重要課題となっています。全世界で極度の貧困の中で暮らす人の数は、1990年の19億人から、2015年の8億3600万人へと半分以下に減少しましたが、未だに多くの人が、人間の基本的ニーズを満たせないでいます。
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP
2.飢餓をゼロに
【飢餓】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
極度の貧困と栄養不良は依然として、多くの国々の発展を妨げる大きな障害となっています。2014年の時点で、主として環境破壊や干ばつ、生物多様性の損失の直接的結果として、7億9500万人が慢性的な栄養不良に陥っていると見られています。また、9000万人を超える5歳未満児が低体重です。そしてアフリカでは、今でも4人に1人が空腹のまま眠りについています。
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP
3.すべての人に健康と福祉を
【保健】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
5歳の誕生日を迎えられずに命を落とす子どもは依然として600万人を超えています。毎日、はしかや結核など、予防可能な病気で1万6000人の子どもが命を失っています。妊娠と出産によって生じる合併症で死亡する女性の数は1日数百人を数え、開発途上地域の農村部では、医療専門家の付き添いのある出産件数が全体のわずか56%に留まっています。依然としてHIVが猛威を振るうサハラ以南アフリカでは、エイズが思春期の若者世代で最大の死因となっています。
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4.質の高い教育をみんなに
【教育】すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
サハラ以南アフリカの初等教育就学率は、1990年の52%から2012年には78%へと上昇し、開発途上地域の中で最大の進捗を遂げていますが、それでもなお大きな格差が残っています。最貧層世帯の子どもは、最富裕層世帯の子どもよりも学校に通っていない率が4倍高くなっています。都市部と農村部の間にも、依然として大きな格差が残っています。
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5.ジェンダー平等を実現しよう
【ジェンダー】ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
一部の地域では、雇用機会の不平等が未だに大きいほか、労働市場でも男女間に格差が見られます。性的な暴力や虐待、無償ケアや家事労働の不平等な分担、公の意思形成における差別は、依然として大きな障壁となっています。
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6.安全な水とトイレを世界中に
【水・衛生】すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
2011年には、41か国が水ストレスを経験しましたが、うち10か国では、再生可能な淡水が枯渇寸前となり、従来と異なる水源に頼らざるを得ない状態となっています。干ばつの多発や砂漠化は、既にこうした動向に拍車をかけています。2050年までに、4人に1人以上が慢性的な水不足の影響を受ける可能性が高いと見られています。
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7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
【エネルギー】すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。
代替エネルギーの利用を促す新たな潮流が生まれており、2011年には、再生可能なエネルギーが全世界のエネルギー供給の20%以上を占めるようになりました。とはいえ、今でも5人に1人が電力を利用できておらず、需要が増え続ける中で、全世界で再生可能エネルギーの生産を大幅に拡大する必要が生じています。
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8.働きがいも経済成長も
【経済成長と雇用】包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
世界の経済が回復を続ける中、成長の減速や格差の拡大が見られ、雇用は労働力人口の成長に見合うペースで増加していません。国際労働機関（ILO）によると、2015年の失業者は2億400万人を超えています。
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9.産業と技術革新の基盤をつくろう
【インフラ、産業化、イノベーション】強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。
今でも40億人がインターネットを利用できませんが、その90%は開発途上地域に暮らしています。情報と知識への平等なアクセスを確保し、その結果として技術革新と起業を促進するためには、このデジタル格差の解消が欠かせません。
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10.人や国の不平等をなくそう
【不平等】各国内及び各国間の不平等を是正する。
世界の最富裕層の10％が全世界の所得の40％近くを占有しています。所得の不平等の高まりは、紛れもない事実です。最貧層が全世界の所得に占める割合は、わずか2%から7%にすぎません。人口規模を考慮に入れると、開発途上国では所得格差が11%拡大しました。
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11.住み続けられるまちづくりを
【持続可能な都市】包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
現在、世界人口の半分以上が都市部で暮らしています。2050年までに、都市人口は65億人と、全人口の3分の2に達する見込みです。私たちが都市空間の整備、管理方法を大きく変えない限り、持続可能な開発を達成することはできません。
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12.つくる責任つかう責任
【持続可能な生産と消費】持続可能な生産消費形態を確保する。
私たちが共有する天然資源の効率的管理と、有害廃棄物や汚染物の処理方法の改善は、この目標達成に向けた重要な課題です。産業や企業、消費者に廃棄物の発生防止と再利用を促すことも、同じく重要であるほか、開発途上国が2030年までに、より持続可能な消費パターンへと移行できるよう支援する必要もあります。
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13.気候変動に具体的な対策を
【気候変動】気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
気候変動の深刻な影響を目の当たりにしていない国はありません。温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、現在では1990年と比較して50%以上増えています。しかも、地球温暖化は私たちの気候システムに長期的な変化を及ぼしており、私たちが今すぐ対策を講じなければ、取り返しのつかない結果となる可能性があります。
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14.海の豊かさを守ろう
【海洋資源】持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
海洋はまた、人間が作り出す二酸化炭素の約30%を吸収し、産業革命以来、海洋酸性化は26%進んでいます。陸上からの排出が主原因である海洋汚染は危険な水準に達し、海洋1平方キロメートル当たり平均で1万3000個のプラスチックごみが見つかっています。
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15. 陸の豊かさも守ろう
【陸上資源】陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
現在、地球はかつてない土地の劣化に直面し、耕作地の損失は歴史上のペースと比べて30倍から35倍で進んでいます。干ばつや砂漠化も年々、深刻化し、全世界で1200万ヘクタールの農地が消失し、貧しいコミュニティに影響が及んでいます。確認されている8300の動物種のうち、8%は絶滅し、22%が絶滅の危険にさらされています。
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP
16. 平和と公正をすべての人に
【平和】持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
激しい武力紛争と情勢不安の高まりは、国の開発に破壊的な影響を及ぼし、経済成長を損なうだけでなく、コミュニティ間にしばしば数世代にも渡る長期的対立をもたらします。紛争のほか、法の支配がない場所では、性暴力、犯罪、搾取、拷問も蔓延しているため、各国は最も大きなリスクにさらされた人々を保護する措置を講じなければなりません。
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP
17. パートナーシップで目標を達成しよう
【実施手段】持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
持続可能な開発目標（SDGs）は、グローバルなパートナーシップと協力に向けた強い決意がない限り、実現できません。先進国による政府開発援助（ODA）は、2000年から2014年にかけて66%増額されましたが、紛争や自然災害による人道危機は引き続き、資金と援助を必要としています。成長と貿易の促進にODAを必要とする国も多くあります。
国連開発計画（UNDP）駐日代表事務所HP
いま注目されている理由
2020年は新型コロナウイルスにより世界中が未来への不安を抱えたタイミングとなりました。
人びとが「健康について」「経済やお金について」「地球について」考えるきっかけとなり、よい未来とは何かを模索しはじめたことが、SDGsが注目されるひとつの要因となりました。
2030年という身近に感じる目標に向けて、できることを実行しようと思う人が動きだしています。
日本の取り組み
SDGs未来都市
日本では、SDGsの達成に向けた取り組みを募集し、優れた取り組みを提案している都市を「SDGs未来都市」として定めました。その中でも見本となるような取り組みをする都市は、「自治体SDGsモデル事業」として資金支援を受けています。
ジャパンSDGsアワード
SDGsの達成に向けて優れた取り組みをする企業・団体を表彰する制度です。2017年に第1回ジャパンSDGsアワードが開催され、2018年、2019年と表彰式が行われています。
企業の取り組みについては、外務省がリストでまとめています。
普段の生活で使っているサービスで、自分自身がSDGsの達成に向けて貢献していることもあるでしょう。
まとめ：できることから一歩ずつ
SDGsへ向けて、企業や団体だけでなく、自分ひとりからでも行動することができます。格差や貧困、男女平等、地球環境などは「遠い国」だけの話ではなく、私たちの身近にある課題です。17の目標に向けて、自分の取り組めそうなことから少しずつ始めてみてはいかがでしょうか。
参考：
＜外務省HP＞
・MDGs
・SDGs
＜外務省資料PDF＞
・中学生向けの副教材『私たちがつくる持続可能な世界～SDGsをナビにして～』